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おカネの仲介者には、都市銀行や地方銀行などのほか、ノンバンクといわれる集団もあります。ノンバンク(nonbankbank)とは、銀行法などで銀行としてあつかわれていない金融関連会社のことです。日本では、信販会社、リース会社、住宅金融専門会社、ファイナンスカンパニー（金融会社）、クレジットカード会社などが、それにあてはまります。ノンバンクが最近、にわかに問題になってきたのは、それらを経由して、銀行などから土地に流れたおカネがあまりにも巨額だったからです。これらの資金は地価高騰の引き金になり、地価が暴落すると回収できなくなって、ノンバンクと親会社（銀行や証券会社など）の経営は悪化しました。各種金融機関がノンバンクへ多額の土地融資をしたのは、土地という担保があったからです。1930年代の「昭和恐慌」以来、日本では銀行からの借り入れにも、資本市場で発行する社債にも担保をつけることが慣行になっています。土地や株式は値上がりを期待できるし、売却して現金に換えやすいので、それを担保にとっておけば、融資先や社債発行企業が倒産しても資金は回収できるという理由からでした。